当社は、平成元年８月２２日に１０年間の時限立法として施行された「地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法」に基づき平成３年４月２３日に設立しました。

この法律の目的は、地方都市における企業に勤務しているプログラマに対し、システムエンジニアの技術を身につけさせる研修を行う等の事業のためにその会社の設立に対する出資・事業費助成等の支援を講ずることを目的としました。

この法律は時限立法であったため、法の存続について関係省庁に強く働きかけた結果、平成１１年２月１６日に施行されました新しい法律「新事業創出促進法」に発展的に移行されました。

この新法は技術・人材その他の産業資源を活用し、個人による創業および新企業が行う事業等を支援し、活力ある経済社会を構築する事を目的としております。

これからの事業を促進するため、県は基本構想の中で中核的支援機関として、（財）青森県中小企業振興公社、（財）青森テクノポリス開発機構、（財）２１あおもり創造的企業支援財団を統合し、新たに（財）２１あおもり産業統合支援センターを設立しました。

当社は、平成１３年３月２２日付で新法に基づく新事業支援機関として認可され、中核的支援機関を支援し幅広い事業を展開していきます。